「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」および同政省令ならびに「租税特別措置法」に基づいて、個人が金融機関で口座を開設する際に、身元の確認が必要になります。
その目的は、開設された口座が、マネーロンダリング（犯罪で得た資金の洗浄）やテロリズムに対する資金供与等に利用されることを防ぐことです。
運転免許証や印鑑証明書等の書類の本人確認書類の提出が義務づけられています。
トラノコでは、本人確認書類（免許証等）をスマホで撮影した画像を、アップロードすることで提供できます。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」および同政省令ならびに「租税特別措置法」に基づいて、個人が金融機関で口座を開設する際に、身元の確認が必要になります。
その目的は、開設された口座が、マネーロンダリング（犯罪で得た資金の洗浄）やテロリズムに対する資金供与等に利用されることを防ぐことです。
運転免許証や印鑑証明書等の書類の本人確認書類の提出が義務づけられています。
トラノコでは、本人確認書類（免許証等）をスマホで撮影した画像を、アップロードすることで提供できます。
運用しているファンドを換金（投信受益権をお金に変えること）して、自分の銀行口座に返金する行為のことです。
トラノコによる「おつりで投資」に関連する、以下の関連設定の総称。
・投資承認の自動化
・毎月の投資額の上限設定
・おつりで投資する際の「単位」
アプリの各種設定のメニューから、「投資承認設定」のページを開けます。
投資目的やお好みにあわせてご設定ください。
トラノコは、おつりデータを取得するためにいくつかの家計簿アプリと連携しています。
おつりデータを算出するため、クレジットカードや電子マネーでの支払いや口座引き落としなどの「支出データ」がここから取得されています。
連携している家計簿アプリをご利用の場合は、当該アプリのIDとパスワードを入力すれば、すぐにトラノコでおつりデータが表示されるようになります。
現在、マネーフォワードとZaimと連携しており、今後も随時追加される予定です。
なお、連携している家計簿アプリを利用していない場合は、トラノコが提供する「トラノコおつり捕捉サービス」にご登録ください。「トラノコおつり捕捉サービス」は、株式会社Zaimと共同運営されており、高いセキュリティの中で登録情報が管理されます。
1口当たりのファンドの値段のこと。
ファンドを売買する際には単位があり、これを口（くち）と呼びます。
1口＝1円からスタートし、その後、運用の成果により、変動します。
トラノコの月額利用料300円（税込）が口座引き落としできなかった場合に、「投資承認」、「おつり投資の追加」、「ウィークリー解説」の3つの機能が制限されます。
トラノコのファンドに投資するための投資口座の開設のことです。
アプリを通じて簡単に行えます。
対象とするのは、日本国内に居住する15歳以上の個人です。
「おつりで投資」で投資する先のファンドの一つで、正式名称は「トラノコ・ファンドⅠ」です。
安定重視で、債券など比較的リスクの低い資産の割合が高くなる傾向にあります。
確定拠出年金法に基づく年金制度で、60歳未満のすべての方（個人）が利用できる制度です。
確定しているのは拠出（払う）額であり、給付（もらう）額は確定していませんが、運用益に対して非課税というメリットがあります。トラノコでは現在、個人型確定拠出年金には対応しておりません。
おつりデータ分を投資するかしないかの承認を、毎回行う必要がないように、1ヵ月あたりの上限額までは承認を自動化でき、これを自動承認といいます。
各種設定ページから、「承認設定」の画面を開き、「投資承認の自動化」のボタンをオンにします。このとき、あわせて投資の上限額も設定します。すると、この投資の上限額までは、お買い物やお支払いのたびに投資承認をする必要がなくなり、自動的に投資承認されます。
ただし、トラノコの「アプリの立ち上げ」は必要です。アプリを立ち上げることで、おつりデータが更新され、瞬時に自動承認されます。つまり、「投資承認設定」を自動化するためには、最低限、アプリの起動・ログインが必要となります。
トラノコでは、現在の運用資金の額を起点として、これまでの月ごとの平均投資額を算出したものと、ファンドのリターン実績値とをあわせて、今のペースで投資を10年続けると、資産形成がどのように進むのかが、シミュレーションとしてグラフで分かりやすく示されます。
日本株、米国株、日本債券、米国債券など、ETF・ETNを通して、トラノコの各ファンドが最終的に投資している資産の構成要素の割合のこと。
出金した金額が、自分の銀行口座に振り込まれること。
「おつりで投資」で投資する先のファンドの一つ。
正式名称は「トラノコ・ファンドⅡ」
小トラと大トラの中間に位置するので、株式等の比較的リスクの高い資産の割合もある程度高くなる傾向にあります。
託報酬のうち、受託者（＝りそな銀行）が収受する報酬のこと。
トラノコの場合は、年率0.05％（税抜）となります。
「おつりで投資」で投資する先のファンドの一つ。正式名称は「トラノコ・ファンドⅢ」。
リターン重視で、株式等の比較的リスクの高い資産の割合が高くなる傾向にあります。
ユーザーが「おつりで投資」を行うにあたって、資産状況や投資経験等が、サービス利用対象者として適合しているどうか等を判断する審査のことです。
その月の投資額が確定される日のことです。
毎月1回、26～28日ごろになります。
トラノコでは、毎月6日（休日の場合は翌営業日）が口座引き落とし日となり、その6営業日前の日が、投資額締め日となります。
トラノコの「おつりで投資」を楽しむためには、日々のお買い物や引き落としなどの支出から発生する「おつりデータ」をどのような方法で取得するかを設定する必要があります。
取得の設定は、Zaimやマネーフォワードという家計簿アプリをご利用の場合はそれらのアプリとの連携を設定します。ご利用でない場合は、「トラノコおつり捕捉サービス」のアカウントを設定します。
いずれも、トップページ上部の「未登録項目あと●項目」をタップし、「未登録項目ページ」から登録できます。
連携している家計簿アプリや「トラノコおつり捕捉サービス」によってキャッチされた支払データと、ユーザーが設定した単位（100円単位、500円単位、1000円単位のいずれか）の差額分、つまり「おつり相当額」のことです。
毎日1回、情報がアップデートされ、投資運用に回すかどうかの承認が求められます。
一度投資承認か非承認かの判断をすると、表示からは消去されます。
投資承認した場合は、その月の投資承認リストに追加されます。
非承認を選んだ場合や投資承認後にキャンセルした場合は、二度とアプリ上に表示されることはなくなります。
クレジットカードや電子マネー、口座引き落としなど、日々の買い物や支払いのなかで発生した「おつり相当額」をまとめて口座から引き落とし、投資運用に回す仕組みのことです。
なお、日々の支払いのなかで発生した「おつり」は、勝手に投資口座へ引き落とされることはなく、その「おつり相当額」を投資運用するかどうかを、アプリで承認する必要があります。
承認は、支払いのたびに毎回することもできるし、1日1回まとめて、週に1回まとめてと頻度を設定することができます。
また、1ヵ月の投資の上限を決めて、その範囲内であれば自動的に承認するようにも設定できます。
トラノコの「おつりで投資」の「おつり」とは、買い物をして戻ってきた実際のおつりではなく、データ上の「おつり相当額」のことです。
トラノコでは、ユーザーの支出データを、提携する家計簿アプリや「トラノコおつり捕捉サービス」から取得します。その上で、ユーザーの単位設定をもとに、投資対象となる「おつり相当額」を計算し、アプリ上で表示し、投資に回すかどうかユーザーに承認を求めます。
ユーザーが投資承認した「おつり相当分」の合計額が月に１回、トラノコの投資口座に引き落とされ、投資運用の資金となります。
トラノコでは、リスク・リターンの度合いにより３タイプの運用ファンドを用意しています。
・安定重視の小トラ（正式名称はトラノコ・ファンドⅠ）
・バランス重視の中トラ（正式名称はトラノコ・ファンドⅡ）
・リターン重視の大トラ（正式名称はトラノコ・ファンドⅢ）
小トラ・中トラ・大トラの各ファンド（投資信託）の運用成績のことです。
各ファンドの投資状況のこと。
アプリ上で、ファンドの運用成果による変動が、日別、週別、月別に折れ線グラフで表示され、1万口あたりの各ファンドの基準価額が前日比、前週比、前月比でどのくらい増えたのか、減ったのかが一目でわかります。
ユーザーがファンドに投資し、運用しているお金のこと。
なお、運用資金は全額 信託銀行に保管されます。
受渡日。
初回の買付（約定）、受け渡しを経て、おつりで投資の資産運用が始まる日のことです。
トラノコの場合は、毎月1回の引き落とし日（毎月6日。休日の場合は翌営業日）の５営業日後。
信託報酬のうち、委託者（＝TORANOTEC投信投資顧問株式会社）が収受する報酬のこと。
トラノコの場合は、年率0.25％（税抜）となります。
TORANOTEC投信投資顧問株式会社の運用チームが、ファンドのパフォーマンス結果をベースに、世界で起きた事象を絡めて、なぜ上がったか、なぜ下がったかを検証する解説。毎週1～2回、配信します。
過去の解説もアプリからご覧になれます。
運用する投資信託から日々差し引かれる報酬です。
年間の信託報酬額は、トラノコに預ける純資産総額の0.324％（税抜0.30％）で、日々、前日の純資産総額に信託報酬率（0.324％／365日）をかけた金額が、トラノコの投資口座の資産から差し引かれます。なお、うるう年をまたぐ場合は、信託報酬率は0.324％／366日となります。
オンライン家計簿です。
クレジットカードや電子マネー、銀行口座などのWeb明細と接続して自動的に入金・出金を記録する資産管理ツールとしても使えます。
トラノコは、Zaimと連携されており、IDとパスワードを入力すれば、すぐにトラノコでおつりデータが表示されるようになります。
2014年1月に始まった「小額投資非課税投資」制度のこと。
2014年1月から年まで、毎年120万円(2015年までは100万円)までの投資で得た収益が、最長で5年間非課税になります。また、2016年4月から未成年を対象にした「ジュニアＮＩＳＡ」が始まり、毎年80万円の非課税枠が設けられています。
トラノコでは現時点で、NISA対応はしておりません。
米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）の略。
米国の税金を逃れるために海外（米国以外）の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するために制定されました。
新規口座開設時などに、米国の納税義務者（米国人等）であるかを確認するため、該当のユーザーに対し、TORANOTEC投信投資顧問株式会社から所定の書類をお送りし、ご提出いただく場合があります。その結果、米国人等に該当する場合には、ユーザーの同意のもとに米国税務当局に預金口座情報などを報告します。
Exchange Traded Noteの略。
「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。
ETFとは異なり、証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）という特徴があります。
Exchange Traded Fundの略。
取引所に上場している投資信託で、一般的な投資信託と違い、取引所での売買が可能です。
値動き（＝価格変動）のある有価証券への投資の結果、元本を上回った時に得られる果実（利益）をいいます。
値動きは、投資対象自身の経営状況（信用）や売買の需給、地政学、為替変動などの様々な要因により起こります。
値動き（＝価格変動）のある有価証券への投資に伴って、元本割れして損失を被る可能性のことをいいます。
値動きは、投資対象自身の経営状況（信用）や売買の需給、地政学、為替変動などの様々な要因により起こります。
約定日とは、ファンドの購入または換金を行う際の基準価額（購入価額・換金価額）の参照日であり、次の通りとなります。
・ファンドを購入する場合、口座引落日から4営業日目
・ファンドを換金する場合、換金のお申込受付日の翌営業日
例えば購入の場合、口座引落日から4営業日目の1口当たりの基準価額が、ファンド1口当たりの購入価額（ファンド1口分の購入価格）となります。
投資信託説明書のこと。
投資信託の投資対象や目的・特徴・費用などを説明するための書面をいいます。
「交付目論見書」と「請求目論見書」の2種類があり、「交付目論見書」は内容が簡潔で、取引時に必ずお読みいただく必要があります。
「請求目論見書」はより詳細で、請求があればお渡しします。
投資対象の名称・商標および品目をいいます。
オンライン家計簿、資産管理ツールです。
クレジットカードや電子マネー、銀行口座、年金などの情報を登録すると、残高や支出の情報を自動で取り込み分析します。
トラノコは、マネーフォワードと連携されており、IDとパスワードを入力すれば、すぐにトラノコでおつりデータが表示されるようになります。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」および同政省令ならびに「租税特別措置法」に基づいて、個人が金融機関で口座を開設する際に、身元の確認が必要になります。
その目的は、開設された口座が、マネーロンダリング（犯罪で得た資金の洗浄）やテロリズムに対する資金供与等に利用されることを防ぐことです。
運転免許証や印鑑証明書等の書類の本人確認書類の提出が義務づけられています。
トラノコでは、本人確認書類（免許証等）をスマホで撮影した画像を、アップロードすることで提供できます。
一つの銘柄に集中するのではなく、複数の銘柄に分散して投資することをいいます。
トラノコのファンドは様々な資産にバランスよく分散投資しています。
ファンド（投資信託）の運用責任者であり、投資対象や資産配分、売買について意思決定を行います。
各ファンドを構成している資産の割合や運用状況のこと。
構成割合では、米国債券、米国株式、日本債券、日本株式、欧州債券、欧州株式、新興国債券、不動産等、地域毎の投資アセットの構成割合を示しています。
運用状況は、各ファンド状況の基準価額の推移がグラフで示されています。
トラノコのファンド変更を受け付ける期限の日のことです。
毎月1回の口座引き落とし日（6日。休日の場合は翌営業日）の3営業日後が「ファンド切替期限日」です。
この日の15時までは、ファンド変更のリクエストやそのキャンセルはいつでも何回でも可能です。
そして、ファンド切替期限日の15時にファンド変更の受付が締め切られ、さらに2営業日後のから新ファンドでの運用が開始されます。
なお、ファンド切替期限日の15時を超えてファンド変更リクエストをした場合には、2営業日後の運用開始日ではなく、その次の運用開始日（約1ヵ月後）から新ファンドでの運用が開始される形になります。
トラノコでは、毎月1回の投資額締め日に、その月の間に投資承認したおつりデータをまとめて投資額が確定し、この額が、毎月1回（6日。休日の場合は翌営業日）の引き落とし日に、銀行口座からトラノコに開設した投資口座へ引き落とされます。
この投資資金の引き落としのために、引き落とし用の銀行口座の登録が必要となります。
このとき、引き落とし用口座の残高が不十分だと、投資資金が引き落とされないばかりでなく、月額利用料300円（税込）の引き落としもできなくなり、投資承認をはじめ、いくつかの機能が使えなくなってしまいます。
「機能制限」と呼ばれる状態になります。
登録した引き落とし用口座の残高にはご注意ください。
トラノコが、株式会社Zaimと共同運営する、おつりデータをキャッチするためのシステムです。
トラノコと連携されている家計簿アプリを利用していない場合には、「トラノコおつり捕捉サービス」へのご登録が必要となります。
アカウントを作った後、ふだん主に利用しているクレジットカード、電子マネー、銀行口座等を登録すると、すぐに支出データがキャッチされ、おつりデータが表示されるようになります。
なお、登録するクレジットカード等の情報は、株式会社Zaimの高いセキュリティ環境の中で責任をもって保管されます。
申告分離課税が適用になる上場株式等の譲渡益課税について、顧客に代わって投信投資顧問株式会社が損益の計算を行い、「特定口座年間取引報告書」を交付する制度のことです。
トラノコでは、あらかじめ特定口座（源泉徴収あり）を申し込むことで、TORANOTEC投信投資顧問株式会社が納税し、ユーザーによる確定申告は不要となります。
なお、個人口座についての制度であり、法人口座に特定口座はありません。
投資信託法によって規制されているファンドのことです。
不特定多数、あるいは特定少数の顧客から募った資金を一つにまとめ、株式や債券、不動産など様々な金融商品に分散投資し利殖をするためのものです。
トラノコでは、クレジットカードや電子マネーでのお買い物、口座引き落としなどの支払いのたびに、
発生した「おつり相当額」を、投資運用することへの承認が求められます。
それが「投資承認」です。
運用したくない場合は非承認を選びます。
そこで投資承認したものだけが、月に1回の投資額締め日に投資額として確定されます。
なお、いちいち買い物のたびに投資承認をするのが面倒な場合などは、毎月の投資の上限額を決めて、その範囲内での投資承認を自動化することもできます。
そして、月に1回の投資額締め日までであれば、一度投資承認した「おつり」をキャンセルすることもできます。
トラノコがキャッチした支払データから計算された「おつり相当額」を、投資運用に回してよい、という承認のことです。
トラノコでは、クレジットカードや電子マネーでの買い物、口座引き落としなどの支払いのたびに、発生した「おつり相当額」がおつりデータとして取得されます。この「おつり」は、自動的に投資運用されることはなく、毎回、「投資する」ことへの承認が求められます。
そこで投資承認したものだけが、月に1回の投資額締め日に投資額として確定されます。
なお、いちいち投資承認をするのが面倒だったりする場合は、毎月の投資の上限額を決めて、その範囲内での投資承認を自動化することもできます。
そして、月に1回の投資額締め日までであれば、一度投資承認した「おつり」をキャンセルすることもできます。
「投資状況」とは、トラノコでの自分の資産の、現在の状況のことを表します。
アプリ上でファンドの運用成果による変動が、日別、週別、月別に折れ線グラフで表示され、自分の資産が前日比、前週比、前月比でどのくらい増えたのか、減ったのかが一目でわかります。 また、日本株↑、米国債↓など、ファンドの構成要素ごとにどれが上がったのか、どれが下がったのかも示されます。